消費税

インボイス制度と消費税課税事業者​

石川 耕介

インボイス制度(適格請求書等保存方式)により免税事業者から課税事業者になった方も多く見受けられるようになりました。​

消費者としてではなく、事業者として消費税と付き合うに辺り色々と分からないこともありますよね。​

そこで今回は消費税とはどういうものか、簡単におさらいしてみましょう。​

消費税とは…

いきなりですが、消費税は何％でしょうか？​

ご存じの通り、10％になります(2024年11月現在)​

遡ること約5年前、2019年10月１日より10％になりました。​

この10％は標準税率といい、似たものに軽減税率というものがあります。​

どちらかと言えば軽減税率という単語のほうが馴染みがあるかもしれませんね。​

軽減税率が８％というのはご存じだと思いますが、大きく分けて２つが対象に​なっています。何と何でしょうか。​

正解は…​

①飲食料品(酒類を除く)②新聞(週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものに限ります)でした。​

①は簡単ですが、②まで出てきた方はかなり消費税について意識が高い方だと思います。​

余談ですが、①の酒類を除くという話で酒類の基準がアルコール分が一度以上かどうかという点で決まるため、調味料のみりんが10％になるということが当時話題になったのを覚えています。​

消費税の区分

​

ここからは消費税のかかる取引とかからない取引とはどういったものがあるのか​

ということについて考えていきたいと思います。​

全体が分からないと見えてこないと思うので今から話す内容を図にしてみました。​

とりあえず、課税取引・不課税取引・非課税取引・免税取引の４つに分かれるのだということが分かればOKです。

課税取引と不課税取引を分ける4つの条件

「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」​

No.6105 課税の対象　より引用​

これを分解すると…​

①国内において​

②事業者が事業として​

③対価を得て行う​

④資産の譲渡等​

となります。​

上記①～④全てを満たしていると課税取引となる訳ですが、①～③に当てはまらないものはイメージが湧くけど④ではないもののとは…となる方もいると思いますので例を挙げてみます。​

(1) 保険金や共済金…資産の譲渡等の対価といえないからです。​

(2)資産の廃棄・盗難・滅失があった場合…資産の譲渡等に当たらないからです。​

No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例　より引用​

要するに、殆どの国内取引は事業者が事業として対価を得て行う課税取引であるということです。

非課税取引とは

「消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。​

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。」​

No.6201 非課税となる取引 より引用​

目にする機会が比較的ありそうなものを挙げると​

(1)土地の譲渡及び貸付(貸付には条件あり)​

(2)有価証券の譲渡​

(3)支払手段の譲渡​

(4)預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供等​

(5)日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡、

および地方公共団体などが行う証紙の譲渡​

(6)商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡​

(7)国等が行う一定の事務に係る役務の提供​

(8)外国為替業務に係る役務の提供​

などがあります。​

その他はリンク先にございますので、気になる方はそちらからご覧ください。

免税取引とは

簡単に言うと、国内と国外をまたぐ取引になります。​

(1)輸出取引​

(2)輸出類似取引(国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供)※電気通信役務の提供を除く​

事業者としては上記が主に出てきて注意しなければならない取引です。​

課税区分が異なると大きく消費税額に影響が出るので取り扱いには細心の注意が必要になります。

消費税の納付税額の計算

ここまでくれば後少しです。​

最後に全ての取引の消費税区分を行った上で、課税取引となる売上に係る消費税額から課税取引となる仕入に係る消費税額(仕入税額控除)を引いたものが消費税の納付税額になります。​

 

 

まとめ

今回は消費税について考えていきました。​

消費税は非常に細かく複雑なものになり、資金繰りに大きな影響を与えます。​

特に輸出入取引がメインとなる貿易は消費税の処理が複雑になりやすく、商品・お金・契約書等の流れの把握が必要になるため正しく会計に反映させるためには相応の理解と練度が必要となります。​

経営していくにあたり、何か不安なことがございましたらお気軽にご相談ください。​

以上ご覧いただきありがとうございました。

消費税にご用心２　～消費税の納税義務～

石川 耕介

個人事業者や法人などで商売を始めると、「売上が１千万円を越えると、消費税を払わなければいけない。」などということ聞いたことがある方は多いと思われます。

この消費税を納めなければいけない義務が「納税義務」といい、納税義務がある事業者を、「納税義務者」といいます。
この納税義務は、原則的には個人事業主の場合には事業をはじめてから２年間、法人の場合にはおおむね２事業年度（事業年度を変更している場合にはやや異なります。）については免除されています。
しかしながら、これには例外があります。

今回は消費税の納税義務の基本的な知識と、これから事業を始めたいという事業者の方や中小企業者の方にむけて、注意しなければいけない例外について大まかに説明していきます。消費税は非常に細かい話が多いので、どういうときに消費税の納税義務に注意をしなければいけないのかをお伝えできればとおもいます。

まず原則的な取り扱いを条文でみていきましょう。

消費税法５条引用（納税義務者）

事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=363AC0000000108_20180410_430AC0000000007#87

消費税法９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）

事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=363AC0000000108_20180410_430AC0000000007#87

条文の中で使われている重要な用語として、課税売上高と、基準期間があります。細かい規定はあるのですが、簡単に一言でまとめると以下のようなものになるとここでは思ってください。

課税売上高とは・・・消費税が課される売上高

基準期間・・・個人事業者の前々年、法人の前々事業年度（事業年度の期間を変更していたりすると変わります。）

法律の条文ですので読み取りづらいとは思われますが、要約すると、消費税法５条では消費税がかかるような売上取引をおこなった事業者は消費税の納税義務がありますと定め、消費税法９条では事業者の基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合には免除すると定めているわけです。

つまりこの条文の規定により、個人事業者が事業をはじめたり、会社を設立した場合には、多くの場合には２年間ほどは納税義務が免除されます。

ここまで一般的にも知られているような知識ではないかと思われます。

ただし、例外があります。消費税法9条の末尾のこの部分です。


「ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

では、その例外である、別段の定めとはどんなものがあるのでしょう。

  1. 課税事業者の選択
  2. 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
  3. 相続があった場合の納税義務の免除の特例
  4. 合併があった場合の納税義務の免除の特例
  5. 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
  6. 吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例
  7. 新設法人の納税義務の免除の特例
  8. 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
  9. 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

こんなに沢山あります。

それぞれ簡単にではありますが、説明していきます。

1.課税事業者の選択

これは事業者が自ら選択して納税義務者となる場合をいいます。多額の仕入れや固定資産の購入や貿易取引を行う事業者は、消費税が還付される可能性が高まりますので、あえて納税義務者になることを選択する場合があります。納税義務者でない場合には、消費税は還付されません。
この規定の適用をうけた事業者は最短２年間ほど原則的には納税義務は免除されません。

またこの規定の適用をうけた期間中に、調査委対象固定資産（商品または製品などの棚卸資産以外のなどの固定資産や権利などで、一取引単価が税抜100万円以上のもの）を購入した場合には最短でも３年間ほど納税義務は免除されなくなります。

よくあるトラブル

税理士の変更や税理士との顧問契約をやめた際、課税事業者の選択をしていることを忘れていていたり、そもそも税理士とのコミュニケーション不足で知らされていなかったりして、課税事業者の選択をうけることをやめる手続きをとっておらず、消費税の納税義務の免除を受けることができなかった。

2.特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

これは事業者の前年又はその前事業年度（前年又は前事業年度が７か月以下である場合には前々年又は前々事業年度）の開始から６ヵ月の期間の課税売上高が１千万円を超える場合に、その年または事業年度は消費税が免除をされないという規定です。

課税売上高の代わりに支払ったお給料の金額により1000万円を超えるかどうかを判定することができます。

よくあるトラブル

事業をはじめてみたら、想定以上に売上が上がっており、２年間の納税義務の免除をうけることができなくなってしまった。対象となる課税売上高を、お給料により判定することができるので、事業をはじめる段階で検証をすることで対策を講じることができる場合もあります。

3.相続があった場合の納税義務の免除の特例

　相続により事業を承継した個人事業者が、事業の承継元である故人（被相続人）の承継した事業について納税義務があることにより、その個人事業者が納税義務者となる可能性がある規定です。

4.合併があった場合の納税義務の免除の特例

　合併により事業を承継した合併法人（合併後も残る会社）が、事業の承継元である被合併法人（合併で消える会社）の承継した事業に納税義務があることにより、その合併法人が納税義務者となる可能性がある規定です。

5.分割等があった場合の納税義務の免除の特例

分割により事業を設立した新設分割子法人（分割により設立された会社）が、事業を分割した新設分割親法人（事業を分割した法人）の承継した事業に納税義務があることにより、納その新設分割子法人が税義務者となる可能性がある規定です。

6.吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例

吸収分割により事業を承継した分割承継法人（事業を吸収した会社）が、事業の承継元である分割法人（事業を承継した会社）の承継した事業に納税義務があることにより、分割承継法人が納税義務者となる可能性がある規定です。

7.新設法人の納税義務の免除の特例

　　設立から２年以内の法人で、出資金や資本金額が1千万円以上となる場合には納税義務が免除されない規定です。
　　またこの規定の適用をうけた期間中に、調査委対象固定資産（商品または製品などの棚卸資産以外のなどの固定資産や権利などで、一取引単価が税抜100万円以上のもの）を購入した場合には最短でも３年間ほど納税義務は免除されなくなります。

　よくあるトラブル

　豊富な自己資金1千万円を用意して事業をはじめようとしたにも関わらず、思いもよらず消費税の納税義務をおってしまった。

8.特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

　　設立から２年以内の法人で、その法人の株式の50％以上を保有する個人並びにその親族等やその個人が支配する他の法人などの基準期間相当期間（設立日や事業年度からおおよそ２年～３年前の期間）に消費税の対象となる売上取引が５億円を越える場合、その法人の納税義務は免除しないという規定。

よくあるトラブル

　新しい会社などをはじめて、２年間は納税義務が免除されるものと思っていたが、経営者の事業の経営成績がよく納税義務の免除をうけることができなくなっていた。

9.高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

　事業者が納税義務の免除されない期間に、商品製品などの棚卸資産を含み、固定資産や権利、自分で建築した建物や構築物で、一取引または一つの成果物が１千万円を超えるものを購入した場合には、その購入した日の属する年や事業年度から３年間程度は納税義務が免除されない規定です。

よくあるトラブル

　事業の開始直後に大量の仕入れや固定資産の購入で、消費税の還付をうけたら、すぐに消費税の免除を受ける予定だったが、この規定により消費税が免除されないことが後になってわかってしまい、資金繰りが厳しくなってしまった。

まとめ

消費税の納税義務が免除されない規定を列挙していきました。

事業を始めたばかりの会社や中小企業にとって特に気をつけなければいけないのは・・・

  • 課税事業者の選択
  • 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
  • 新設法人の納税義務の免除の特例
  • 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
  • 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

この４つではないでしょうか。

場合によっては思わぬ納税義務あるいは納税義務者になったほうがよかったなどということが起きかねません。ご商売の状況や会社の設立時の株も保有状況などについてしっかりと相談にのってくれる税理士を探しましょう。