創業融資

創業されたお客様のなかには「会社って平均で何年くらいもつのですか？」という質問をされる方がおられます。おそらく創業にあたり期待と不安の入り混じったなかでの疑問だったのではないかと思われます。私自身、設立した会社は３年以内に３割の会社が廃業、10年をこえて継続できるのは1割くらいみたいなことを誰から学生時代に友人から聞いた記憶があります。
中小企業庁の2005年時点の中小企業白書をみるかぎり、１年後の存続率が72％、3年後で50％程度、10年後で26％程度ではないかと読みとれます。
ただ私が税理士事務所での勤務時代に創業から関与させて頂きましたお客様を見る限りでは順調なお客様もいらっしゃれば苦しいお客様にいらっしゃいましたが、３年で5割の廃業というのはあまり実感のわかない数字です。ほとんどのお客様は創業融資をご活用されていました。
日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」（2016年12月）というデータを見る限り、日本政策金融公庫が融資をおこなった企業については3年後の生存率が94.5%をこえ、5年後の生存率89.2%という数値となっています。
私の実感としてはこちらの数値のほうが近いように思えます。
何故、日本政策金融公庫から融資をうけた企業の生存率が高いのかというと
まずは事業計画について融資審査という客観的な評価をうけたこと、支出が多い創業期に資金的なゆとりをもてたこと、資金繰りのノウハウを早期に見つけたこと。
この３点が大きいのではないかと推測されます。
やはり企業の末永い繁栄には、綿密なビジネスプランと第三者による客観的な評価、創業時の資金の準備、また創業後の困難な局面を耐えるための資金繰りの知識の早期の取得が必要ではないでしょうか。

【創業融資のススメ４】

起業時において資金をどのように準備するかというのは全ての起業家にとって悩みの種となります。
2017年度の中小企業庁の中小企業白書及び小規模事業白書では中小企業や小規模事業者の創業期の資金調達先として、自己資金が80％程度、親類や知人などからの借入が35％から40％程度、民間金融機関からの借入が35％から40％程度、政府系金融機関からの借入が25％から28％程度、公的補助金及び助成金などが9％から12.6%程度というデータが示されております。複数回答可能ですので、いくつかの資金調達先を併用されていると考えられますが、自己資金の割合が高いことが伺えます。
しかし自己資金が充分貯まるまで創業を待つということが必ずしも正しいわけではありません。現代のビジネスは非常に早く、タイミングを逃すことは非常に大きな損失となります。またビジネスによっては創業者の年齢が適齢期であるかなどの問題もあります。さらに自己資金が充分貯まったように思えても、事業計画を立ててみると、やはり不足しているということはよくあることです。期待できる事業計画をお持ちであれば創業時の融資をご活用いただくことを積極的にご検討ください。
資金調達の選択肢も従前の「自己資金」、「出資を受ける」、「融資」、「金銭などの贈与を受ける。」などの他に、最近では「クラウドファンディング」や「創業補助金」などといった方法もあります。

【創業融資のススメ３】

多くの方がお借入れ又は借金などについてはネガティブな印象をお持ちではないでしょうか？その理由はおそらくは新聞の紙面やニュースで伝えられる「○〇株式会社倒産　負債総額〇〇億円」などという情報などから抱く印象からと思われます。
たしかにいわゆる破産や倒産といわれるものは会社や事業が借入などを含む負債の返済が滞ることで起こります。ですが、そもそも借入の多くは設備投資や新たな事業展開のために行われることが多く、実際のところ金融機関も赤字の補填のための貸付にはネガティブであり、業績が順調なうえでの事業拡大目的の場合には金融機関は積極的に貸付を行ってくれます。
つまり借入とは会社や事業の成長にとって非常に重要な手段です。
ここで借入をうけることのメリットとデメリットを整理していきたいと思います。

デメリット
①元金や利息の返済がある
②借入先によっては高金利で会社の運営を圧迫する
③金融機関との折衝などの業務が生じる
④手元に現金があるのでついつい財布の紐が緩くなる

メリット
①資金にゆとりが生まれる
②積極的な事業展開や投資ができる。
③大きい規模の投資ができるので事業の成長スピードが高まる。
④借入を期日通りに返済していけば金融機関の信用が高まり、より多くの借入を行うことで会社の成長が早まる

私自身は、借入については前向きに検討すべき、と思っております。
まずデメリットで挙げた部分については、②については防ぐ余地があり、③④については会社の対策よってはマイナスとなる効果を抑制もしくむしろ会社の成長につながる部分がおおいと考えるためです。
さらにメリットに挙げた積極的な事業展開や投資、事業の成長スピードの促進はデメリット以上の利益を享受できる、と思われるからです。
特に起業家の方にはこの他の大きなメリットとしては、創業時の創業計画書などで事業の具体的なプランを税理士や金融機関に評価される、借入により必要な資金をそろえることでより早く創業できる、という効果があります。
そのため前向きなご検討をお勧めしております。

【創業融資のススメ2】

多くの起業家の方が利用しやすい創業融資として日本政策金融公庫による信用保証協会による保証付きの融資があります。
ここでは日本政策金融公庫と信用保証協会について解説します。

①日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は2008年に複数の政府系金融機関が統合して発足した株式会社です。
株式会社ではありますが、法律により国が100％の株を保有することが定められており、民営化されることはありません。その運営についても法律によって定められているため「政府系金融機関」と呼ばれております。
日本政策金融公庫はその目的に「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに・・・」と記載されており、事業への融資としては小規模企業への融資など民間金融機関が避けてしまう分野を補完する役目をもっています。
このような背景から日本政策金融公庫はこれから起業する方々に積極的に融資をしてくれる金融機関です。
近年の実績では、平成28年28,392企業　平成29年28,116企業　平成30年27,979企業と高い水準を維持しています。

②信用保証協会
信用保証協会は「信用保証法」という法律に基づく公的な機関です。信用力に乏しい中小企業や起業家が融資を受けられるように「信用保証」をしてくれます。
保証人になってくれる代わりに信用保証料が支払う必要があります。
万が一、金融機関への返済ができなくなった場合には信用協会が債務者である本人に代わって弁済（代位弁済）を行います。ただこれにより信用保証協会はその債務について求償権をもつため、信用保証協会が支払った債務は元々の債務者に請求されます。結果的には返済先が金融機関から信用保証協会に変更しただけという状況になります。
信用保証協会は各都道府県に設立されており、その区域内の企業を対象に業務を行っております。

日本政策金融公庫と信用保証協会は融資条件などが異なる部分があるのですが、大きな違いは日本政策金融公庫が起業家や経営者に直接的に貸し付けを行うのに対して、信用保証協会は債務の保証を行うという形式をとることです。保証協会が融資を行うということはありません。