年: 2020年

　創業融資の審査ポイント（１）でお伝えしたとおり、創業融資の審査ポイントは「事業の収支見込み」「経営者の能力」「経営者の財務状況」の３点に大別できます。ここではそのうち「事業の収支見込み」について説明します。

　事業の収支見込みは創業計画書の「事業の見通し」又は「収支計画」に記載した情報を中心に、創業計画書全体の内容との整合性を確認しながら、事業の債務返済能力や継続力を融資担当者が判断する極めて重要なポイントです。これまで経理に触れていない創業者が悩むポイントでもあります。

　融資担当者は創業者の出した事業の収支見込について以下のような視点でチェックします。

　①投資内容と資金調達の妥当性

　投資内容では、事業を始めるにあたり、「どういったものにいくら投資をするのか？」ということを明確にし、その投資が過大ではないか、効果的であるかを判断します。
　まず創業から設備を導入しようとする場合、事前に見積書などをとって資金使途を明らかにします。融資担当者はその上で、その設備が創業時の事業に必要なものなのか、その設備に対する投資額と効果は釣り合うものなのか、明確に利益に貢献する根拠があるのか、という点を判断します。
　例えば、機械設備などで当初からその機械の導入を前提として、メーカーとの取引が決まりつつある場合などには契約書又は見積書などこれまでにやり取りをした記録を提示できればこの条件をクリアできる可能性は高まるでしょう。
　逆に営業所や事務所の内装工事などで利益との貢献度のわかりづらいものについては何故必要かの根拠を融資担当者が納得できるように説明するように注意が必要になります。
　
　資金調達では、創業時に必要な資金をどこから調達するのかという点が判断されます。
　自己資金や金融機関以外からの借入について間違いなく用意ができるのかという点が重視されます。自己資金をどのように貯蓄したのかは、通帳原本のお金の動きで確認されます。直前に突然に数百万が口座に振り込まれている場合などには、「見せ金」と判断されてしまうと自己資金とは認められません。親兄弟からもらったお金などは自己資金として扱われますが、「見せ金」と判断されないためにも、念のために贈与契約書などを用意しておきましょう。

　②予測収支の実現可能性

　創業計画書の「事業の見通し」又は「収支計画」に記載された予測収支が本当に事業として継続していけるものなのかという点が確認されます。
　日本政策金融公庫の創業計画書には「事業の見通し」という欄はこのようになっています。

　ここに記載された数字が単なる希望的予測で根拠ないものですと、融資審査は厳しいものになるでしょうし、実際の事業運営もすぐに立ち行かなくなる可能性が高いです。
　金融機関が融資した金額の返済の原資は事業から生じる利益です。そのため当然ですが利益がでない、またはその見込みが薄いと判断した計画に融資はできません。そのためにはまず創業計画書に記載する数字の裏付けとなるそもそも「事業が利益み出す仕組み」を固めておかなければなりません。
「事業が利益み出す仕組み」とは、「事業をする場所、商材、その仕入方法、販売先、どれだけの経費が必要になり、最終的にいくら儲けるのか。」ということです。
　それを裏付けるのが。「事業の見通し」又は「収支計画」、「資金繰り」、「財務的根拠」となります。「資金繰り」は必要書類とは別に提出する収支予定表で、「財務的根拠」は創業計画書に別欄がもうけられてそこの記載した情報により判断されますが、収支計画と矛盾があるようなものではいけません。例えば、事業開始時に多額の仕入れや経費が発生するはずなのに、この財務的基盤でどうやって乗り越えるのか、収支計画に記載された内容を実現するにはこの資金繰りではどうやっても資金がショートするのではないか、などです。

　また創業計画書の「事業の見通し」又は「収支計画」に記載した数字はより具体的であると高評価につながります。
　例えば、飲食店を開業する際に、売上高を「客単価4000円で20席あって、一日一回転する。」と予測でつくった場合、融資担当者からは「１回転する根拠を教えてください。」と聞かれる可能性があります。
　また製造業などで機械設備導入のために融資をうける際には、その機械で作った製品を誰が買うのか融資担当者にとっては気になるところです。
　担当者にとって融資を実行してすぐに返済が滞るというのは最も避けたい不安な部分です。その不安を解消するためにも、飲食店など不特定多数のお客様を相手にするような事業については各種統計資料（国勢調査、各市町村が行う人口調査、全国物価統計調査、小売物価統計調査等）を活用し、裏付けのある数字を記載しましょう。製造業などで、いわゆるＢｔｏＢ、対法人同士の事業の場合には製品の売上先との取引がはじまる根拠については説明できるように準備をしていきましょう。

　最後に融資の返済の原資となる利益は、償却前利益といいます。償却前利益とは、税引き後利益+減価償却費により算出することができます。融資が実行されるためには、この金額が融資額の年間の返済額よりも大きい必要があります。

③資金繰りとの整合性

　①にも記載しましたが、「事業が利益み出す仕組み」の根拠として、「事業の見通し」又は「収支計画」、「資金繰り」、「財務的根拠」が問われます。「資金繰り」は必要書類とは別に提出する収支予定表で説明することになります。ここで重要なのは投下資金の回収のサイクルです。例えば卸売業などで、棚卸資産を大量に仕入れる場合など、支払サイトに無理がないように条件を整える必要があります。基本的にお金を先に支払って、販売して初めて資金が回収されます。その回収までの期間が長ければ、それだけ多くの資金的なゆとりがなければ事業は成り立ちません。事業の資金繰りが収支や財務的根拠から不自然なものでないことが必要です。

　④事業の不調時の継続性

　これまでの①～③の条件がクリアできても、実際に創業してみたら、なかなか売上があがらない、思ったよりも安値で売らなければならない、ということはよくあることです。実際、最初から順調に業績を上げられる経営者様はごく僅かといって差し支えないでしょう。こんな場合には、例えば配偶者がマンション経営で不動産所得を得ている又は年金収入があるなどがあれば積極的に開示しておくべきです。

【創業融資の審査ポイント(3)】

　ここでは創業融資の金融機関が審査するポイントについて総則的なお話をしていきます。
　創業融資は通常の事業に対する融資に比べて、かなり優遇されているといえます。

　まず事業が稼働し始めた実績ではなく、事業の将来性や経営者の資質が審査の基準になります。さらに金融機関もそれに前向きな姿勢で対応してくれます。日本政策金融公庫のように創業者を援助することを目的のひとつとしている政策金融公庫があり、中小企業保証協会は通常の融資の保証を融資額の80％としているところ創業融資については100％保証することで金融機関の積極的に融資を促してくれているのです。
　こういった理由では創業融資は特殊といえますが、やはりあくまでも融資なので創業融資のポイントを知るにあたり、そもそも融資ではどのような点が審査の対象になるのかを簡単に説明していきます。

①通常の融資の評価

　金融機関は融資先を財務内容等に基づき、信用リスクの程度に応じて10段階～15段階程度に区分しており、これが「信用格付け」と呼ばれています。
　ではこの信用格付けがどのように決まるのかというと、金融機関による定量評価と定性評価というものになります。
　定量評価とは決算書の内容のみで銀行が独自の財務スコアリングモデル（決算書採点基準）で評価する手法であり、客観的かつ自動的に行われます。これが格付けの評価の70％から90％を占めると言われます。
　残りの部分を定性評価が占めます。定性評価とは経営者の人柄や能力、その事業の属する業界やその先行きなどを対象としています。定量評価に比べると不確定な部分がおおく、客観的な評価が難しいのがおわかりなるかと推測されます。
　これに加えて、不良債権の有無などの実態調査などにより格付けの基準となる採点を調整しています。
　つまり通常の融資はほとんどの部分が確実な客観的な評価に委ねられるのです。創業融資はこの部分がかなり緩和されてはいますが、客観的な評価というものが極めて重要であることはおわかりになるかと思われます。

②創業融資の審査ポイント

　創業融資の審査ポイントは「事業の収支見込み」「経営者の能力」「経営者の財務状況」の３点にまとめることができます。

「事業の収支見込み」

　事業の収支見込みとは、創業した事業が利益をしっかりとあげて、継続し、融資金を返済できる見込みのことです。創業融資では日本政策金融公庫及び制度融資では創業計画書の中で、「事業の見通し」又は「収支計画」という欄があり、そこに記載された情報を基に審査されます。ここに記載する情報は、売上、売上原価、経費などの予測です。しっかりと利益のあがる計画を記載するのはもちろんですが、できるだけ客観的な根拠を持ってその裏付けを説明できるようにしていかなければなりません。
　おそらく経費部分の根拠づけはこれだけの情報化社会なので根拠を持って説明することができるでしょう。問題は売上や売上原価です。販売先や仕入先があらかじめ確定していて、その契約書や見積書などを持参できるのが理想ですが、なかなかそうもいかないのが現実です。その場合にはやはり工夫が必要になります。自分の収支の見込みについては、見込みといえども、可能な限り根拠と具体性もって説明できように準備をしましょう。

「経営者の能力」

　経営者の能力とはその事業を運営できる能力であり、その事業の経験や知識はもちろんですが、サラリーマンではなく経営者としてのマネジメントや論理的思考ができるかという能力です。またとても基礎的なことですが、一般的な常識があり信頼できる人物であるかということもみられます。創業した社長は、少人数または一人で会社を運営せざるをえません。その中には営業や接客も含まれますので、常識的な振る舞いができるかどうか、しっかりとお金を返済してくれる信頼できる人間なのか、という点も審査の対象です。

「経営者の財務状況」

　経営者の財務状況とは、経営者の資産と債務の状況といってよいです。創業してすぐに利益がでて、資金繰りも良好という会社はほとんどありません。赤字続きで、資金調達に苦労する経営者が沢山いらっしゃいます。そういった状況の中で、経営者にすでに負債があり、毎月多額の返済をしているような状態ですと、当然ですが事業の継続性が危ぶまれます。またその逆に資産に余裕があるような状態ですと、厳しい状況を乗り越えられる期待値があがりますので高評価にとらえられます。

　融資で満足のいく結果をえるためには、この３点ついて客観的な根拠をもって説明していくことを考慮にいれていくことがよい結果につながります。

【創業融資の審査ポイント(２)】

制度融資で創業融資をうける場合の手続きの流れについてご説明します。
制度融資は中小企業保証協会が融資の保証を行うため、日本政策金融公庫などと比較すると、当事者が多くなることにより、手続きに時間がかかる傾向にあります。

ステップ１　金融機関の決定
制度融資の場合には、中小企業保証協会は保証を行うが、融資を行うのはあくまでも銀行などの金融機関であるため、その融資申請に窓口となる金融機関を決める必要があります。
原則的には金融機関であればメガバンクでも地方銀行でも信用金庫でも選べるのですが、メガバンクの場合には対象としている会社の売上規模が高く、実質的に殆どの創業者の方がメガバンクで融資を受けられるのはなかなか難しいでしょう。また地方銀行や信用金庫などのほうが、その後の追加融資の際などにも面倒見がよく、また創業者への融資も積極的です。まずは地方銀行や信用金庫などとのお付き合いを始めてみることをお勧めします。

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ステップ２　相談
選択した金融機関に制度融資を受けたい旨を相談しておきましょう。
日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合と同じですが、窓口での相談の際には登記簿謄本など、事業の概要がわかるものを持参すると、スピーディーに話がすすみます。
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ステップ３　申込
作成した申込書類を金融機関か保証協会に提出します。
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ステップ４審査
提出した書類を管轄の中小企業保証協会が審査します。
中小企業保証協会の担当が融資の申込みをした会社に出向き、会社が実態などを確認します。ここで保証がＯＫになれば中小企業保証協会から融資を申し込んだ金融機関に信用保証書が送付され、これを基に金融機関では改めて融資の審査を行、融資の可否を決めます。
中小企業保証協会が融資先に出向く場合、いくつか質問がされますが、ここでどのような質問がされたかはよく覚えておくようにしましょう。その後、万が一、融資の減額や否決がされた場合にはその質問の内容から推測することができることがあります。

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ステップ5　結果通知
面談終了後、1週間から10日で結果の通知がきます。殆どの場合はここで通知された金額が融資額となります。さらに追加書類が必要な場合にはこの期間内に連絡がきます。
融資額の減額または融資が否決されることもありますが、ここで重要なことは今後の融資のために融資担当者に減額又は否決の理由を尋ねておくことです。
その問題が改善されれば次の融資はより期待通りの結果となる可能性が高まります。

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ステップ６　融資実行
決定された条件に基づいて融資額が銀行に入金されます。
殆どの場合には、実行前に金融機関から融資の可否や金額について連絡がきます。
ここで融資が減額または否決された場合には、今後の融資のために必ずその理由について尋ねましょう。

日本政策金融公庫で融資をうける場合の手続きは【創業融資の手続きのながれ１】をご覧ください。

日本政策金融公庫編で創業融資をうける場合の手続きの流れについてご説明します。

ステップ１　相談
最寄りの日本政策金融公庫の支店への相談。
登記簿謄本など、事業の概要がわかるものを持参すると、スピーディに話がすすみます。
借入れ申込書や創業計画書などを手渡されますが、こちらはインターネットでもダウンロードできます。
税理士や公認会計士に相談すると、この手続きが省略されることもあります。
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ステップ２　申込
借入れ申込書、企業概況書、創業計画書を含むその他の必要書類を持参してご自身の事務所などの所在地を管轄する日本政策金融公庫の窓口に提出します。郵送またはインターネットでも受け付けています。
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ステップ３　書類審査及び面談
提出された書類が内部で審査され、しばらくすると面談の予定日の連絡がきます。
提出された書類に基づく面談ですが、追加書類が求められることはしばしばありますので、追加が予想される書類は事前に準備しておくか、すぐに取得できるようにしておきましょう。
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ステップ４　結果通知
面談終了後、1週間から10日で結果の通知がきます。殆どの場合はここで通知された金額が融資額となります。さらに追加書類が必要な場合にはこの期間内に連絡がきます。
融資額の減額または融資が否決されることもありますが、ここで重要なことは今後の融資のために融資担当者に減額又は否決の理由を尋ねておくことです。
その問題が改善されれば次の融資はより期待通りの結果となる可能性が高まります。

ステップ５　融資実行
決定された条件に基づいて融資額が銀行に入金されます。

【創業融資の手続きのながれ２】

創業時の融資には日本政策金融公庫の行う「新創業融資」と各都道府県や自治体の制度融資の一部の「創業融資」があります。
この２つの融資の諸条件は変化していってはいるのですが、主な相違と利用上の注意点についてまとめていきます。
各融資の概要などについてはこちらのリンクでご確認ください。
日本政策金融公庫「新創業融資」
都制度融資「創業融資」

主な相違点

①申込み期間
日本政策金融公庫「新創業融資」→開業又は事業開始後税務申告を２期終えるまで
都制度融資「創業」→「開業または事業開始後５年まで」

②雇用創出等の要件
日本政策金融公庫「新創業融資」→あり
都制度融資「創業」→なし
雇用創出とは事業で人を雇うことではありますが、アルバイトやパートを雇う場合などでも要件を満たし、また創業して直後でなくとも近い将来に雇うという場合には問題ありません。

③融資限度額（運転資金）
日本政策金融公庫「新創業融資」→1500万円まで
都制度融資「創業」→・開業前　自己資金に1000万円を加えた額まで（2500万円が限度）
　　　　　　　　 ・開業後　2500万円まで

④金利
金利はご融資を受ける方や条件によって微妙に変化するので一概にはいえないのですが、
注意すべきは制度融資の場合には信用保証協会への使用保証料が発生するという点です。
もしも金融公庫と制度融資で条件を比較するのであれば、信用保証料の存在も忘れてはいけません。

⑤自己資金要件
日本政策金融公庫「新創業融資」→創業資金の1/10
都制度融資「創業」→なし

まとめ

この相違点だけをみてしまうと、日本政策金融公庫「新創業融資」の方が融資に関する諸条件が厳しいように思われますが、公庫と制度融資では審査基準が異なり、それにより融資の条件も変わってきてしまうので、実際に融資をうけてみないとわからないというのが現場を経験しての率直な感想ではあります。

創業される方の80％程度の方は創業時に自己資金をご用意しております。創業にあたって借入などをせずに自己資金だけですませることが理想、と思われている方が多いのではないでしょうか？
しかし「会社のサバイバル能力を高めよう～創造業のススメ３～」でも記載したとおり、日本金融公庫などの創業融資を活用した企業の生存率は平均的な企業の生存率に比べてかなり高い傾向にあります。
理由はいくつかありますが、そのひとつとして自己資金のみで開業することのリスクの高さがあります。
ここでは自己資金のみで開業することのリスクをあげていきます。

①創業後のしばらくの支出は凄い
創業後はまず設備や営業所などの賃貸費用など初期投資などで多額のお金がでていきます。さらに殆どの場合、想定外の支出はつきものです。さらに多くの場合は、創業後すぐには売上があがらず、固定費部分と社長自身の生活費などで赤字が続くでしょう。
売上があがったとしても、入金までは短くても一か月、手形などで支払われた場合にはさらに数か月先ということもしばしばあります。
創業後しばらくのお金の減り方は凄まじいものがあり、最悪の場合には会社の運営に支障をきたしかねないのです。

②創業時は融資を受けやすい
創業時の融資は創業計画や創業者の財務的な健全性などにより評価されます。ただ一度、創業してしまうと、会社の実績などにより審査が行われます。赤字だからお金を借りようとはなかなかいかないのが現実です。金融機関は赤字や資金繰りが厳しい企業への融資は後ろ向きです。
創業計画書どおりに企業が運営できないことも予測しつつ、創業融資などにより資金的なゆとりを持っておくことをぜひおすすめします。

③資金調達のノウハウ
会社を運営していると、大量の資金が必要な場面が必ずあります。設備投資をおこなう、あるいは高額な在庫を抱えなくてはならない場面などです。
こういった場合に資金調達のノウハウをもつことは非常に有用です。
このノウハウがないと、必要になった時には借入が難しい状態であったり、必要なタイミングで資金を用意できなどの弊害が生じるでしょう。
このような問題が生じないためにも、創業融資をうけ、金融機関との付き合いを積み重ねていくことをおすすめしております。

創業されたお客様のなかには「会社って平均で何年くらいもつのですか？」という質問をされる方がおられます。おそらく創業にあたり期待と不安の入り混じったなかでの疑問だったのではないかと思われます。私自身、設立した会社は３年以内に３割の会社が廃業、10年をこえて継続できるのは1割くらいみたいなことを誰から学生時代に友人から聞いた記憶があります。
中小企業庁の2005年時点の中小企業白書をみるかぎり、１年後の存続率が72％、3年後で50％程度、10年後で26％程度ではないかと読みとれます。
ただ私が税理士事務所での勤務時代に創業から関与させて頂きましたお客様を見る限りでは順調なお客様もいらっしゃれば苦しいお客様にいらっしゃいましたが、３年で5割の廃業というのはあまり実感のわかない数字です。ほとんどのお客様は創業融資をご活用されていました。
日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」（2016年12月）というデータを見る限り、日本政策金融公庫が融資をおこなった企業については3年後の生存率が94.5%をこえ、5年後の生存率89.2%という数値となっています。
私の実感としてはこちらの数値のほうが近いように思えます。
何故、日本政策金融公庫から融資をうけた企業の生存率が高いのかというと
まずは事業計画について融資審査という客観的な評価をうけたこと、支出が多い創業期に資金的なゆとりをもてたこと、資金繰りのノウハウを早期に見つけたこと。
この３点が大きいのではないかと推測されます。
やはり企業の末永い繁栄には、綿密なビジネスプランと第三者による客観的な評価、創業時の資金の準備、また創業後の困難な局面を耐えるための資金繰りの知識の早期の取得が必要ではないでしょうか。

【創業融資のススメ４】