自社の在庫の評価をどのように行っていますか？
毎月あるいは毎期など会社ごとに決められた一定期間で在庫の数を数えて、金額を算定する企業がほとんどだと思います。在庫の数量は把握できたけれど、毎月の経理や決算月で計上する金額がわからないという場合も多いのではないでしょうか。
企業が自社にある棚卸資産の価格を算出し、棚卸資産として計上することで企業の財政状態をより正確に把握することができるようになります。
税務上、在庫は棚卸資産といわれ決算期に資産計上しなくてはなりません。また、この棚卸資産の中には完成した商品だけではなく、製造途中の製品や製品を作るための原材料、事務用消耗品である貯蔵品なども含まれます。
ここでは、そんな棚卸資産の評価方法をみていきたいと思います。
棚卸資産の評価方法には大きくわけて「原価法」と「低価法」の２種類があります。
原価法とは、棚卸資産の取得原価を期末棚卸資産の評価額とする方法です。
一方、低価法とは棚卸資産の時価を期末棚卸資産の評価額とする方法です。
原価法には個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法の６種類があり、原価法と低価法あわせて７種類の評価方法からそれぞれの企業の実態にあった評価方法を選ぶことができます。
そこで、それぞれの評価方法について解説していきたいと思います。
個別法
棚卸資産それぞれの仕入原価を評価額として計上する方法です。
最もシンプルな評価方法ですが、個々の仕入原価を把握する必要があり商品数が多い場合や頻繁に仕入れを行う場合に事務的負担が大きくなってしまうというデメリットがあります。
先入先出法
最も古く取得されたものから順次払出しが行われると仮定し、期末の棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして棚卸資産の評価額を算定する方法です。
期末に棚卸資産の仕入原価がわかるように、仕入ごとに仕入原価を確認する必要があります。
総平均法
一定期間ごとに取得した棚卸資産の平均原価を算出し、算出された平均原価によって商品の払出単価および期末棚卸資産の評価額を算定する方法をいいます。
期末に棚卸資産の平均原価がわかるように、仕入の都度、平均原価を算出する必要があります。
移動平均法
商品を仕入れた都度、保有する棚卸資産の平均原価を算出し、算出された平均原価によって棚卸資産の評価額を算定する方法をいいます。
最終原価仕入法
期末時点の一番近い日に仕入れた金額を原価として原価×在庫数で棚卸資産を計算する方法です。
毎回の仕入価格を考慮する必要がないため、事務的負担が比較的少なく企業で最も採用されている方法です。しかし、直近での仕入価格と時価との差額が大きい場合は、適切な評価金額が算定されないというデメリットもあります。
売価還元法
百貨店やスーパーなど数多くの商品を取り扱っている小売業で多く採用されています。
商品を種類ごとにいくつかのグループに分けてそのグループごとの原価率を算定します。その算定した原価率×商品グループの売価で棚卸資産の評価額を算定する方法です。
低価法
棚卸資産の時価を評価額とする方法です。
原価法である個別法や最終原価仕入法、売価還元法などで算定された商品の評価額が時価よりも高い場合に選択されます。デメリットとして、時価の把握が難しい棚卸資産には適用できないという点が挙げられます。
以上のように、棚卸資産の評価方法はいくつかありますが、それぞれの企業の業態や棚卸資産の特徴を考慮した上でもっとも適した評価方法を選ぶことが重要となってきます。また、税務上毎期それぞれ違う評価方法を選ぶということは認められておらず、税法上『一旦採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきもの』とされています。
毎期継続した評価方法で評価額を算定することは、評価方法を変えることで利益操作を行うことを防ぐ目的があります。加えて、税法上の法定評価方法である最終仕入原価法以外の評価方法を採用する場合は「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出し、原則３年以上の継続適用をしなければなりません。