創業融資のポイントとして、創業融資の審査ポイント（1）、創業融資の審査ポイント（2）、創業融資の審査ポイント（3）、創業融資の審査ポイント（4）で長々と述べさせていただきました。
人によっては創業融資の審査は自分にはちょっと厳しいのではないかなぁ、と思われた方もいらっしゃるのかもしれません。また他の人から創業融資は審査が厳しいよ、また融資は滅多に受けられないよ、みたいなお話を聞いたことがある人もいるかもしれません。
全く不安がる必要はありません。実際に創業融資でどの程度の確率で融資が実行されているかまでは明確なデータはありませんが、近い過去の支払いなどで未払いや自己破産などの大きな問題がなく、しっかりとした事業計画をお持ちで、そのための業務経験を積まれている方についてはかなり高い確率で融資は実行されます。
それではまずそもそも金融機関が融資にあたりどのような考えに基づくのかをご説明します。
融資の基本5原則
金融機関は、融資の審査にあたり融資の基本5原則というものを重視します。これは創業融資だけではなく、事業に対する融資全般についてです。
融資の基本５原則とは、安全性の原則・収益性の原則・成長性の原則・流動性の原則・流動性の原則の５つからなります。
①安全性の原則
金融機関としては融資したお金を返済してもらわなければ、その金額は貸し倒れとして融資した金融機関の損失となります。金融機関は公共的な要素が強いのですが、営利を追求する組織でもあります。株主やその組織に従事する人々に対して利益を還元することで成り立っています。債務不履行による損失はそういった利益を圧縮するので、金融機関は当然ですが、融資に対して慎重な姿勢で挑みます。
創業融資などについては日本政策金融公庫や制度融資が行うもので、損失が生じても金融機関はその融資額については直接的な被害はありません。ただだからといっていい加減な審査をすれば信用問題に発展し、金融機関としての機能を疑われ、立場が危うくなります。
またその融資額が保証されていたとしても、その融資の実行までの労力までは保証されませんので、いずれにせよ金融機関にとって融資の安全性は非常に重要です。
②収益性の原則
金融機関は株主や従業員のために利益を出さなければなりません。
そのためにすることは、「金利を引き上げる」「融資額を増やす」「貸し倒れ率を下げる」「調達コストを下げる」の4つが大きなポイントになります。
例えば、単純に金利をあげるといっても、高い金利であれば顧客はその金融機関からの融資はさけるでしょう。そういった場合には信用力が低いような事業に対して、少し高めの金利で納得してもらう、などという企業努力をします。
この点については、金融機関によって考え方がかなり異なります、融資額の大きさを重視するのはメガバンクなどでしょう。大きい金額の融資を実行することで、金利は低くとも信用力の高い法人への融資額の大きさで利益を確保します。
制度融資などを積極的に行う信用金庫では信用力がやや低い創業した事業などへ手厚くサポートや貸し付けを行うことで、やや高めの金利を設定しています。
③公共性の原則
銀行は一企業であると同時に、日本経済に対して大きな影響力を持つ企業でもあります。
いわゆる反社会勢力や問題になっているような悪徳企業、詐欺などを行う企業にどんどんお金を融資してしまったら・・・日本全体に悪影響を及ぼします。
そのため金融機関は一企業でありながら公共性も担保しなければならないのです。 融資審査の中で、反社会勢力とのかかわりなどが明るみに出れば、審査は通りません。金融機関は独自の調査で反社会勢力と関わりの強い業態や人物をピックアップおり、場合によっては思わぬところで審査が通らないということはありえます
④成長性の原則
金融機関は顧客の企業が成長していけば、金利を増やさなくても、融資額が大きくなっていくことで、利息収入を増やすことができます。銀行は、金利を上げなくても、融資している金額が大きくなれば利息収入が増えるのです。顧客の成長と返済実績にともない、さらに大きな融資をおこなっていけば金融機関にとっては好循環を生み出せます。
銀行が融資した企業に対して顧客の紹介や経営面のアドバイスをするのは「企業の 成長が銀行の利益につながる」ことを理解しているからです。
⑤流動性の原則
流動性というのは「現金としていつでも使える資金の割合」のことです。
金融機関にとっては長期の融資はいつでも使える資金ではなく流動性が低いというデメリットがあります。まず顧客の倒産リスクは時間がたつほど上がりますし、融資の基となる資金の調達コストにもあがりかねません。
短期融資ではその流動性のデメリットを緩和することができます。
この「流動性の原則」のため、企業の信用力がついてくるまでは長期の融資は審査が厳しくなり、短期の融資の方が審査に通りやすくなっています。
創業融資の審査ポイント
それでは上記の「融資の基本5原則」をふまえた上で、金融機関は創業融資にあたり最も重視するポイントを端的にいえば、「創業する事業の業務経験」と「自己資金」です。これまで創業融資の審査ポイントとして、説明してきたポイントも極論をいってしまえば、その大部分はこの２点の審査へと帰結されるといっても過言ではありません。これを融資担当者は「創業への準備」又は「企業への準備」というような表現をします。
自己資金について日本政策金融公庫はかつて投資額の1/3程度が要件になっていましたが現在は投資額の1/10からとっており、中小企業保証協会が保証する制度融資では自己資金の要件はありません。とはいえ、自己資金が全くない、または投資額に対して少なさすぎるとみられてしまうと、「創業への準備」又は「企業への準備」への姿勢が疑われ、良い評価にはつながりません。
しかしながら、融資が実行される方のすべてがこれまで述べてきた審査のチェックポイントの全てを問題なく満たしているわけではりません。むしろそういった方は融資のお申込みを希望される方の全体の割合では少数といってもよいです。感覚としては、審査にあたりまったく問題ないだろうという人が2割程度、これはお手伝いしても審査は無理だろうなという方が2割、しっかりとした審査への準備をしていけば可能性があるだろうという方が残りの６割程度といった割合でしょうか。
これまで審査のポイント述べてきた部分のどれかが弱い、欠落していたとしても、その他の部分の強みでカバーすることは可能です。
例えば、自己資金が不足又は全くない、あるいは創業者ご自身の財務状況で負債が多額にあるなどといった場合でも、事業の業務経験がしっかりとしていてビジネスの内容に希望もてれば金融機関は前向きに検討してくれます。
あるいはその逆に、やや事業の業務経験に不足が感じられるような場合にも、自己資金や財務状況で潤沢な資金があることを理解してもらえれば金融機関から高評価をえられる可能性が高いでしょう。
創業融資の審査には明確な基準がないといわれています。つまり審査のポイントは各担当者が一方的な減点方式ではなく、良い部分もみてくれる加点減点方式でバランスをとっているのが実態ではないかと想定しています。ただし、融資の５大原則をみてみればわかるように、公共性の原則に触れるような絶対にダメなポイントも存在します。
こういった基準のつかめなさが創業融資をうけるのは難しいという印象をあたえがちなのですが、決してそんなことはないので、ぜひとも積極的に活用していきましょう。